1998-12-18 第144回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
それをなぜ農協の末端までおろして十分議論しなかったのかということをお聞きしますと、例の食料・農業・農村にかかわる調査会ですか、ああいうところでいろいろな中間答申等が出されました。
それをなぜ農協の末端までおろして十分議論しなかったのかということをお聞きしますと、例の食料・農業・農村にかかわる調査会ですか、ああいうところでいろいろな中間答申等が出されました。
それは、「人権教育・啓発に関する施策につきましては、二年程度を目途として早期に方向性を出していただくように審議会にお願いする所存でございまして、その具体的な方策といたしましては、中間答申等の措置が講じられるように配慮するのが妥当ではないかと考えております。」このように答弁をされております。 そこで、この答弁どおり中間答申が出されるものと理解してよろしゅうございましょうか。
○下稲葉国務大臣 現在の少年法は、御承知のとおり、占領中、昭和二十三年にできた法律でございまして、その後、今日まで約五十年近くたっているわけでございますが、今お話しのように、現在の少年法がいいのかどうか、これは大変議論のあるところでございまして、既に先生御承知のとおり、昭和五十二年に法制審が中間答申等を出して、改正したらどうかという意見があったのですが、率直に申し上げまして、法曹三者の中で意見がいませんでした
現在の解釈論としては、中間答申が出ましたからといって直ちに非課税であるという解釈を変える必要はないと考えておりますけれども、今後、この中間答申等の考え方を踏まえながら、今後の高速道路のあり方について具体的に法令改正等を含めて方針が明らかになります段階において、私どもとしてはその具体的な内容を踏まえて検討すべき課題だなというふうに思っております。
○大藤政府委員 特に、人権教育・啓発に関する施策につきましては、二年程度を目途として早期に方向性を出していただくように審議会にお願いする所存でございまして、その具体的な方策といたしましては、中間答申等の措置が講じられるように配慮するのが妥当ではないかと考えております。
しかし、既に塩の事業のあり方については、中間答申等を含めて、自由化の方向、これは打ち出されているんだと私どもは理解をいたしております。 塩産業にお取り組みの皆さん方の自立、これをどういうふうにしていくか。大変低価格でやっておりますから、なかなか自立というのも大変だ。そこのところは今、審議会あるいはＪＴあるいは業界の皆さんとの話し合いで行われておる。
また、農水省におかれましても、この中間答申等を受けられまして、先ほど御説明がございました新年度の予算案、あるいは法律面におきましても、例えば本院の先議案件になっております農業改良資金助成法の一部改正案、こういったもの等にも取り組まれているところでございます。その御努力に敬意を表しながら、以下、数点についてお尋ねを申し上げます。
しかもそれは、そうしたこととのかかわりの中で政府系金融機関の今後のあり方というものについてもいろいろと影響が出てくるのではないか、見直し論などというようなものもあるわけでありますし、金融制度調査会の金融制度第二委員会の中間答申等で見てまいりましても見直しが提起をされているわけであります。というようなことなどもあって、私はこの点を伺っているわけであります。
○山本正和君 政府税調が、本答申あるいは中間答申等で随分議論をされてやられた経過が、これはもちろん党税調でさまざまな議論があったとは想像つきます。しかし、少なくとも行政府の責任省庁として、たとえどうあろうとこれは筋が通ります、筋が通りませんということはあったはずなんです。
それともう一つは、エイズ対策が問題になる以前から血液事業に関する中間答申等で血液製剤は自給すべきだということが言われておりました。エイズ感染が本当に問題になった時期に国産の、国内の血液を原料とした安全な製剤に転換できなかった真の原因は、この勧告を無視して輸入一本やりに頼ってきた国の政策の誤りにあります。広い意味では、国の責任を問う場合はまずそこが第一です。
ですから、別々に研究なさったとしても、報告ないしは中間答申等を出される場合はやはり減税案あるいは財源案両方出すべきではないか、一緒に出すべきではないか、こう思われてならない わけでございます。 この点、木下参考人におかれましては、個人的なお考えでも結構ですから、どう思われるか、一点お伺いしたいと思います。
で、シャウプ先生自身が、何といいますか、割合にお年以上にシャープでございますので、可能な限りシャウプ先生の御意見を引き出し、かつ、それに対して尊敬の念を払いながら受け答えをいたしておりましたので、どちらかといえばシャウプ先生の考え方の中で、税調で既に何年か前であろうと去年であろうと出たものに対して、その意見は税調でも中間答申等でおおむねのコンセンサスができておりますというふうにお答えするように大変気
先ほども論議があったわけでございますが、どうも税調の中間答申等を盾にとりまして、大蔵省では昭和六十一年度あたりから年金に課税する方針を決めているようでございます。 厚生省の方が見えていると思いますので、お伺いいたしたいと思います。
その後中間答申等いろいろな形において適宜私どもも重要部分については承知をいたしております。これに対しまして私どもは監理委員会から答申が出た上で私どもと突き合わせるということよりも適宜私どもも御意見を申し上げて、監理委員会の作業に協力するという形で現在進行いたしております。
また臨教審にも期待をし、中間答申等ぜひとも早く出されて、早く実行に移されることを期待するものであります。 あと、留学生の問題をお聞きしたいと思いましたが、ちょっと時間の関係もありますから、次の機会にいたします。 さて、次にマスコミと青少年、去年は自民党の三塚議員がおやりになりました。おととしは私がやりました。
自来、何回かの中間答申等を処理してまいりましたが、一貫した態度で処理してまいっております。もちろん、政党のことでございますからまとまるまでには議論がいろいろございましょう。しかし、最終的にまとまるという段階におきましては、やはり国を考え、あるいは国民の御期待を裏切らないような配慮でいつもまとまってきておるのでございまして、今回もそのような成果を得るように努めたいと思っております。
いまの問題も含めてでございますけれども、いろいろと同和対策協議会の中間答申等も踏まえまして、政府は、八月二十八日の関係閣僚の協議によって、今後一定期間同和対策事業をやる必要があるということは認めるけれども、なお、今後のいわゆる事業の執行については効率かつ有効にその施策をすることが必要であるということで閣僚が同意をいたしまして、総理のいわゆる承認もいただいております。
そういう意味合いからいたしまして、私は第一次臨調の答申がなされましたその後の経過等をずっとトレースしてみまして、やはり臨調からは一遍にまとめて御答申をいただくことも一つの方法かもしれませんけれども、第一次、第二次、あるいは中間答申等をいただいて、それを直ちに政府が最大限に尊重して実行に移していく。
それから、第二の五十七年度の防衛予算の問題につきましては、いまいろいろ大蔵省が中心になりまして関係各省庁と検討を進めておりますし、また第二臨調にも中間答申等もお願いをしておるということでございまして、この問題につきましては、わが国の、自分の国はみずからが守っていくのだということ、そして国民のコンセンサスを得ながら着実にこれを「防衛計画の大綱」の水準に近づけるように進めていく、こういう線で五十七年度以降